お知らせ

個別セミナー★最新の持株会社・再編と事業承継税制を活用★自社株対策セミナー

自社株の承継で御悩みではありませんか?

最新の持株会社・再編と事業承継税制を活用★オーナー社長のための自社株対策セミナー

〜承継コスト最小化手法である持株会社化・組織再編と事業承継税制その他の組合せ事例〜
すでに持株会社化を完了されたとお考えのオーナー様にも顕著な効果が得られます!!


経営良好で利益を永年積上げて来られた社長様の場合、自社株式を後継者様に承継しようとすると、過大な税負担がかかります。 このような自社株式に係る税負担、その他の事業承継・相続に係る経済的負担を何分の1かに減少させる手法を総合的に御紹介致します。 長年、事業承継・相続・組織再編のコンサルティングを行ってきた視点と、かつて税務調査を行った視点の両方で、オーナー社長様に最善の御助言を申し上げます。


出張もしくはWebで、個別にセミナーいたします

セミナー2時間を、個別にご希望時間にて承ります。
社長様とご一緒に後継者様、顧問税理士様も受講いただけます。

開催場所

出張セミナーの場合
御社までお伺いいたします。
Webセミナーの場合
ZOOMを使います。
参加に必要な機材:パソコン+Webカメラ&マイク&スピーカー、インターネット環境

Webカメラとマイクとスピーカーが内臓もしくは接続されたノートパソコンもしくはディスクトップパソコンをご用意ください。
Web環境にサポートが必要な場合はご相談ください。

受講料

おひとり 1,000円(税込)
お支払い方法:お申し込み後、下記口座にお振込ください。

振込口座: 新生銀行 難波視点 普通 0333788 ニノミヤ ケンジ

講師

二宮健司税理士事務所
所長 二宮健司 <プロフィールはこちら>


セミナー対象者

テーマに御関心のあるオーナー社長様または関係者様
♦ 純資産(内部留保)が大きな会社のオーナー様
♦ 後継者が決まっていないが、株価対策を実行しておきたいオーナー様
♦ 後継者は決まっているが、株式を継続所有したままで、株価対策を実行しておきたいオーナー様
♦ 資産管理会社のオーナー様
♦ 一時的のみならず、恒久的に(継続的に)株価を引き下げておきたいオーナー様
♦ 高成長中、成長見込みの会社のオーナー様

お申し込みはこちらです >>


◆ 共通セミナー (2時間)

1. 自社株式の3つの評価方法

2. 承継コストを最小化する持ち株会社化・組織再編

(1) 持株会社の創設の概要
(2) 組織再編の実際 - 再編前と再編後の対比事例集
(3) 金融機関が提案する 「融資と買取りによる持株会社」
(4) 会計事務所が提案する「会社法と税制による持株会社」 対策工事期間:1年~4年

3. 事業承継税制(相続税・贈与税の納税猶予制度)

(1) 特例措置と一般措置の違い - 特例は令和5年3月31日までに計画提出(再編直後でもOK)
(2) 事業承継税制のイメージと限界
(3) 事業承継税制を計画提出(令和5年3月31日期限)する前に再編を検討すべき理由
① 30年後の免税より3年後の節税が良くないか?
再編を先行すると事業承継税制も適用できる!
② 事業承継税制を複数社に適用するより、持株会社1社に適用した方が良くないか?
③ 再編が事業承継税制の要件不足・弱点を救う!
④ 再編すれば、不動産賃貸業にも事業承継税制が適用できる!


◆ 個別相談 (1時間)

  1. 自社株・その他の財産の相続承継・相続税に係わる御悩みについて、相談をお聞き致します。
    事業承継・相続・組織再編のコンサルティングを専門とする税理士 が対応致します。
  2. 「②株価算定」「③自社株対策・相続税対策の簡易提案」 または「④事業承継に関して御悩みの課題への簡易回答」 等を御希望の方は、その旨を御記載ください。


FAX申込先・問合せ先

二宮健司税理士事務所
TEL : 06-6313-0707
FAX : 06-6313-0888

お申し込みについて

お申込の方法
下記のpdf資料をダウンロード&ご記入後にFAX、もしくは、下記のお申し込みフォームより御申し込み下さい。
御記載のFAX番号宛もしくはご指定のメールアドレスに、追ってご連絡いたします。
ご注意
講師と同業の方、経営コンサルティング業・FP・士業の方の御参加は、御断り申し上げております。

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