自社株の承継で御悩みではありませんか?

最新の持株会社・再編と事業承継税制を活用★オーナー社長のための自社株対策セミナー

〜承継コスト最小化手法である持株会社化・組織再編と事業承継税制その他の組合せ事例〜
すでに持株会社化を完了されたとお考えのオーナー様にも顕著な効果が得られます！！

経営良好で利益を永年積上げて来られた社長様の場合、自社株式を後継者様に承継しようとすると、過大な税負担がかかります。　このような自社株式に係る税負担、その他の事業承継・相続に係る経済的負担を何分の１かに減少させる手法を総合的に御紹介致します。　長年、事業承継・相続・組織再編のコンサルティングを行ってきた視点と、かつて税務調査を行った視点の両方で、オーナー社長様に最善の御助言を申し上げます。

出張もしくはWebで、個別にセミナーいたします

セミナー２時間を、個別にご希望時間にて承ります。
社長様とご一緒に後継者様、顧問税理士様も受講いただけます。

開催場所

出張セミナーの場合
御社までお伺いいたします。
Ｗｅｂセミナーの場合
ZOOMを使います。
参加に必要な機材：パソコン＋Ｗｅｂカメラ＆マイク＆スピーカー、インターネット環境

Webカメラとマイクとスピーカーが内臓もしくは接続されたノートパソコンもしくはディスクトップパソコンをご用意ください。
Web環境にサポートが必要な場合はご相談ください。

受講料

おひとり　1,000円（税込）
お支払い方法：お申し込み後、下記口座にお振込ください。

振込口座：　新生銀行　難波視点　普通　0333788　ニノミヤ ケンジ

講師

二宮健司税理士事務所
所長　二宮健司　<プロフィールはこちら>

セミナー対象者

テーマに御関心のあるオーナー社長様または関係者様
♦　純資産（内部留保）が大きな会社のオーナー様
♦　後継者が決まっていないが、株価対策を実行しておきたいオーナー様
♦　後継者は決まっているが、株式を継続所有したままで、株価対策を実行しておきたいオーナー様
♦　資産管理会社のオーナー様
♦　一時的のみならず、恒久的に（継続的に）株価を引き下げておきたいオーナー様
♦　金融機関から自用承継の提案を受けたことがあるオーナー様
等

お申し込みはこちらです　＞＞

◆　共通セミナー　(2時間)

1. 自社株式の3つの評価方法

2. 承継コストを最小化する持ち株会社化・組織再編

（１） 持株会社の創設の概要
（２） 組織再編の実際 － 再編前と再編後の対比事例集
（３） 金融機関が提案する 「融資と買取りによる持株会社」
（４） 会計事務所が提案する「会社法と税制による持株会社」 対策工事期間：１年～４年

3. 事業承継税制（相続税・贈与税の納税猶予制度）

（１） 特例措置と一般措置の違い － 特例は令和5年3月31日までに計画提出（再編直後でもOK）
（２） 事業承継税制のイメージと限界
（３） 事業承継税制を計画提出（令和5年3月31日期限）する前に再編を検討すべき理由
① 30年後の免税より3年後の節税が良くないか？
再編を先行すると事業承継税制も適用できる！
② 事業承継税制を複数社に適用するより、持株会社1社に適用した方が良くないか？
③ 再編が事業承継税制の要件不足・弱点を救う！
④ 再編すれば、不動産賃貸業にも事業承継税制が適用できる！

◆　個別相談　(1時間)

1. 自社株・その他の財産の相続承継・相続税に係わる御悩みについて、相談をお聞き致します。
   事業承継・相続・組織再編のコンサルティングを専門とする税理士 が対応致します。

2. 「②株価算定」 と「③自社株対策・相続税対策の簡易提案」 または「④事業承継に関して御悩みの課題への簡易回答」 等を御希望の方は、その旨を御記載ください。

ＦＡＸ申込先・問合せ先

二宮健司税理士事務所
TEL : 06-6313-0707
FAX : 06-6313-0888

お申し込みについて

●お申込の方法：
下記のpdf資料をダウンロード＆ご記入後にFAX、もしくは、下記のお申し込みフォームより御申し込み下さい。
御記載のFAX番号宛もしくはご指定のメールアドレスに、追ってご連絡いたします。
●ご注意：
講師と同業の方、経営コンサルティング業・FP・士業の方の御参加は、御断り申し上げております。

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