業務内容

業務内容

業務内容

【通常の業務】

  • 相続税・贈与税・法人税・所得税の税額最小化と納税猶予・物納
  • 法人・個人の決算及び各種申告業務

【中核的な業務】

下記を中核的な業務分野として取り組んでいます。使命・存在意義・経営方針とこれらのぎょむ分野の凸室、および業務を担う職員の資質が一体となって事務所のDNA(本質的な特徴)を規定しています。

① 組織編成・事業承継と株式評価の分野

≪法人オーナー様の自社株対策≫

・多くの法人オーナー様が悩まれている経営効率化や事業承継(高騰した株価)の問題を、持株会社と組織再編によって、一気かつ根本的に解決できます。
・経験豊富な税理士がプラン立案から実行まで専任で担当し、御客様の現状を充分に吟味し、最適なプランを完全個別オーダーメイドで立案いたします。
・法人オーナー様が急な危篤時には、事業承継分野の救急外科病院として瞬時に株価を激減させる手法等により、準備ゼロからでも効果的な対策を数日で実施できます。
・他の会計事務所や銀行、銀行系総合研究所、コンサルティング会社などが持ち株会社を創設し対策を完了したとされる法人様に対しても、対策未着手の法人様と同様に、顕著な効果を見込んだ対策を立案し実施できます。
・出資持分のある医療法人オーナー様においては、格別に相続開始後からでも出資持分に係る相続税を引き下げる対策(同族経営は維持)が可能です。

代表的なご提案:
「持株会社」創設のご提案

② 事業再生目的の会社分割・事業譲渡・第2会社設立の分野

≪破綻から再生へ≫

会社が危機に瀕した際、死にゆく事業全体から利益が出ているGood事業を切り出して第2会社として再生し、事業と従業員様と経営者様を御守りすることができます。

③ 信託受益権の複層化の分野

≪不動産オーナー・資産家様の相続税対策≫

収益不動産や貸付金などを個人で所有している資産家様は、信託受益権の複層化を活用すれば、それらの資産を元本受益権として低廉な評価にて生前贈与できます。

④ 不動産を個人で取得して相続税対策とした後の所得税対策の分野

≪不動産オーナー様の相続税対策と所得税対策の両立化≫

銀行等から1棟売りの賃貸マンション等を数多く取得し、相続税対策を完了した不動産オーナー様に対して、副作用として所得が過大(所得1億円超など)となる問題等がありましたら、相続税対策の節税効果を維持しながら所得税を引下げることが容易にできます。

⑤ 売上計上漏れ・棚卸計上漏れにつき追徴税額を払われた方への還付サービス、または調査中の方への追加納税減額サービス、並びに消費税・相続税の還付サービス

≪法人税・所得税・消費税・相続税の還付サービス≫

成功例として、
(ⅰ)調査による修正申告後の場合、追徴税額数千万円の還付を実現できたケース
(ⅱ)調査中の場合、税金のかからない時効所得として受入できたケース
(ⅲ)調査前の段階では、毎期、多額の売上計上漏れ(収益計上基準の問題)、または棚卸計上漏れ等が発生しているケースで、かつ正常化したいが多額の追加納税が発生する為、正常化できていないケースについて、税負担を回避しながら計上漏れを正常化できた事例があります。
また、建物取得時の消費税還付サービス、広大地の適正申告による相続税申告後の還付サービスまたは相続税申告前の納税額減額サービスにも対応できます。

⑥ 事業承継税制

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