１．対象者
対象資産をお持ちの個人になります。（法人は対象者になりません）
２．対象資産
① 収益不動産（土地）
② 経営されている法人への貸付金（利息を受け取っている場合）
③ 経営されている法人への貸付金（利息を受け取っていないが、役員報酬を1,200万円以上受け取っている方）
３．内容
信託（複層化信託）について、土地を例にご説明を致します。
評価１０億円の土地を父から子へ相続（贈与）により所有権を移転すると、とても大きな負担が発生致します。
信託（複層化信託）を活用すると下記のように負担がかなり軽減されます。
４．ご注意点
① このスキームは、税法上は特に難しい事はございませんが、信託契約について詳しい専門家が必要となります。
信託契約の内容が問題で、否認された事例もございます。
② 土地や貸付金等の資産があれば、誰でも当てはまる方法ではございません。
※ 弊所では、信託を専門に行っている外部提携者と連携して万全の体制でご対応致します。
※ お客様にこの方法が適切かどうかを事前にご説明を致します。（お客様に不利になる場合は、基本はお引き受け致しません）
※ 個別のご相談、個別のセミナーも対応致しますので、お気軽にお問い合わせください。